キャッシング用語
初めての人にはよく分からない、金融用語、キャッシング用語についてまとめました。
キャッシング用語の一覧
アドオン方式
アドオン方式とは、返済終了までの期間、貸付金額に利率を掛けて利息額を計算し、その利息と貸付金額を合わせた総額を割賦回数で均等分割して１回の返済額を決める金利計算方法のことをいいます。 アドオン方式は、返済回数が進み元金が少なくなっても、最初の元金を基準に利息を計算しているので、「元利均等返済」や「元...
ATM
automatic teller machineの略称で、現金自動出納機の事をいいます。消費者ローン業界では現金自動貸出返済両用機、銀行の場合は現金自動預払機とも呼ばれています。また、出金だけが可能な機械の事をCD(キャッシュディスペンサー)と言います。...
一時増額返済
融資を受ける際に計画していた予定返済金額よりも高い金額を返済することを一時増額返済といいます。通常、一時増額返済をするときは、事前に融資をしてくれた金融会社へ事前連絡しておくことが必要で、利息などの再計算についても確認しておくことが望ましいです。なお、クレジットやローン、キャッシングなどでは通常の機...
一括返済
融資を受ける際に計画していた予定返済期限内に一括で全額返済することを一括完済といいます。一括完済する場合には、融資してもらった金融会社への事前連絡が必要なことが多く、また、融資を受ける際に計画していた予定返済の利息が軽減されることが多いので、合わせて確認したほうがよいでしょう。...
インターネットキャッシング
インターネットキャッシングとは、インターネットを使って融資の申込みと審査のサービス、または実際に融資を受ける行為のことです。インターネットキャッシングを利用した場合、銀行振込みや自宅近くの営業所などで、お金を受け取ります。インターネットキャッシングは、ネットキャッシング、ウェブキャッシング、オンライ...
インターネットバンキング
インターネットバンキングとはインターネットを通じて銀行や金融会社の受付サイトへログインし、残高照会、送金、振込みなどの手続きができるサービスをいいます。その他にもインターネット上の仮想店舗への代金支払い、オンライン証券取引もできます。インターネットバンキングには既存の銀行から一部サービスを独立した場...
エクステンション
返済期間を延長して、再契約することをエクステンションといいます。エクステンションは、いろいろな事情で、現在の契約内容（月々の支払額、支払期限など）では、返済が困難になった時に、再契約や支払方法の変更を前提として、融資してもらった金融会社へ相談することになりますが、これにより、最初から信用が無くなるわ...
オンライン入会
オンライン入会とは、銀行、金融会社などからクレジット、キャッシング、ローンの申し込みを、インターネット上で入会申し込みの必要事項を記入することで、発行手続きすることをいいます。 ...
貸金業規制法
貸金業規制法とは、『貸金業の規制等に関する法律』の略語で、貸金業の業務を規制する内容になっています。またその規制内容から、債務者（お金を借りた人）を保護するための法律ともいえます。第３章第１３条の『過剰貸付の禁止』、第１９条『帳簿の備付け』、第２１条『取り立て行為の規制』などがあり、違反した場合は行...
貸金業協会
貸金業協会とは、貸金業規制法や出資法などの法令を遵守させるために、貸金業規制法に基づいて設立されました。貸金業協会は、47都道府県ごとに設置されており、各区域内にて営業所又は事務所を構えている貸金業者を会員としています。なお加入は任意になりますので、貸金業協会に加入していない金融業者も存在しています...
貸金業者
貸金業者とは、貸金業規制法に基づいた貸金業のことをいいます。消費者金融、クレジットカード会社、信販会社、事業者金融業者、手形割引豪奢などのことです。なお、銀行、信用金庫、郵便局、保険会社などは含まれません。 ...
貸金業登録
金融業（貸金業）を営業する際に、貸金業規制法に基づいて財務局長又は都道府県知事の登録することを貸金業登録といいます。貸金業登録が必要な業種は、消費者金融業者、事業者金融業者、手形割引業者、貸付を行う質屋、カード会社、信販会社、リース会社などです。貸金業登録には２種類あり、１つの都道府県の区域内のみに...
貸金業登録番号
貸金業登録番号とは、貸金業登録された金融業者に与えられる番号のことです。貸金業登録番号の頭の部分には、営業所の所在によって『都道府県知事』や『財務局』がつきます。例えば営業所が単独の都道府県にだけ所在する場合は『都道府県知事』の名称がつき、『東京都知事(3) 第○○○○号』のようになります。また営業...
元金均等返済
元金均等返済とは、元金を返済回数で割って毎月一定で返済し、利息は元金残高から計算する方式です。元金均等返済は返済が進むにつれて元金残高が少なくなるので、利息と共に、返済額が減っていきます。元利均等返済と比較すると、元金均等返済は、総支払利息が少ないため、総返済額も少なく済みますが、最初の頃は返済額が...
元利均等返済
元利均等返済とは、元金と利息をあわせた額を毎月一定の金額で返済していく方式です。通常のローンは、元利均等返済のことをいいます。元金均等返済と比較すると、元利均等返済は、返済額が一定なので、返済計画が立てやすいのが特徴です。元利均等返済は、住宅ローンなどの高額返済によく利用されます。ただし、最初の頃は...
ＣＤ（キャッシュディスペンサー）
カードで現金を引き出す機械のことで、「現金自動支払機」あるいは「現金自動引出機」と言います。「ＣＤ」などと略され、「ＣＤ機」などと呼ばれることもあります。現金の引き出し機能のみで入金機能は持たず、入金機能があるものは「ＡＴＭ」と呼ばれ区別されています。 ...
金融機関
銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、漁業協同組合、証券会社、保険会社、郵便局、ノンバンクなど、資金の余剰と不足の仲介のように、資金の需要と供給のなかで資金を効率的に配分し、金銭取引を認可されている機関を金融機関といいます。...
金利
金銭消費貸借契約で、決められている利息の割合のことを貸出金利、または貸付金利といいます。日本の法律では、お金を借りる側に金利が安いと錯覚されたり、思い違いが起こらないよう（契約上の無用のトラブルが生じないように）金融業者側で実質年率（実質年利）の表示をすることが義務づけられています。 ...
クレジットカード
手持ちの現金を持っていなくても、後払いで商品（サービスを含む）の購入ができるカード。主に、銀行系、信販系、流通系のカードがあり、各カード会社の一定の審査により会員証（クレジットカード）が発行されます。...
個人信用情報
個人信用情報とは、顧客がローンやクレジットの申し込みやカード会員への入会を審査するときに、信用情報機関からカード会社へ提供される情報のことです。個人信用情報機関は氏名、性別、生年月日、住所など顧客の個人情報と月々の返済状況や過去の利用状況などの個人信用情報を記録、更新しています。...
個人信用情報機関
個人信用情報機関とは、顧客がローンやクレジットの申し込みやカード会員への入会を審査するときに、カード会社へ個人信用情報を提供する機関のことです。個人信用情報機関は氏名、性別、生年月日、住所など顧客の個人情報と月々の返済状況や過去の利用状況などの情報を記録、更新しています。...
残債方式
残債方式とは、アドオン方式とは異なり、実際に残っている元本から利息を計算し、分割で返済していく方式のことです。具体的な残債方式には自由返済方式、定額返済方式、元金均等返済方式などがあります。なお、残債方式の利率の表示は実質金利に基づいています。 ...
自己破産
破産とは、債務者が多額の借金などにより経済的に破綻してしまい、自分のもっている資産では全ての債権者に対して完全に弁済することができなくなった場合に最低限の生活用品などを除いた全ての財産を換価して、全債権者にその債権額に応じて公平に弁済することを目的とする裁判上の手続のことをいいます。破産の申立ては債...
出資法
出資法とは､『出資の受入れ､預り金及び金利等の取締りに関する法律』の略語で､貸金業者の上限金利などを定めた法律のことをいいます｡金融業者が出資法の上限金利29.2%(元本1万円につき､一日8円の利息)を超えた利息を受け取ると､その金融業者は刑罰の対象となります｡1954年に制定された出資法は､当初､...
上限金利
出資法によって定められている金利の上限を上限金利といいます。現在の上限金利は、年29.2％となっており、これを超えた金利で貸金業を営業した場合は違法行為となり、刑罰が科せられます。...
制限金利
利息制限法によって定められている金利の上限を制限金利といいます｡現在の制限金利は､100万円以上は年15%､10万円以上100万円未満は年 18%､10万円未満は年20%となっておりますが､民事法であるため､制限金利を超えた金利で貸金業を営業しても罰則はありません｡ただし出資法の上限金利(年29.2...
多重債務
複数の金融会社からキャッシングやローンで返済能力以上に借金してしまった状態のことを多重債務といいます。また多重債務の状態になってしまった人を多重債務者といいます。 ...
遅延損害金
借金して返済するお金を返済期限までに支払えずに返済が遅れた場合に、損害賠償として、支払わなければならない金額のことを遅延損害金といいます。利息制限法では遅延損害金のことを『債務の不履行による賠償額の予定』といい、遅延損害金の割合を法定金利の1.46倍以内と定めています。 ...
定額リボルビングシステム
毎月の最低限の返済金額が一定金額となるリボルビングで、「元金定額リボルビング」と「元利定額リボルビング」があります。リボルビングシステムのひとつ。 ...
手形貸付
手形貸付とは、借用書の代わりとして手形を振り出させ、手形額面から満期までの利息を差し引いた金額を借主側へ渡す貸付方法のことです。手形貸付は、利点が多いため、金融機関では頻繁に利用される手続きです。 ...
ネガティブ情報
遅延損害発生、不払い、代位弁済など、金融機関や個人信用情報機関が持っている顧客（お金を借りた人）の信用情報の中でマイナスに働く内容の情報をネガティブ情報といいます。...
年利
元金に対して1年間に生じる利息割合のことを年利といいます。1年未満の利息は、365分の利用日数の割合によって計算されます。年利は原則として、実質年利（実質年率）のことをいいます。...
日歩
元金１００円に対して１日の利息を表した数字のことを日歩といいます。（日歩は『ニチフ』ではなく『ヒブ』と読みます）日歩を実質年利に直すには、３６５倍します。現在では、日歩ではなく、実質年利での表示を法的に義務付けられています。...
不法原因給付
不法原因給付とは、公序良俗違反により金銭消費貸借契約自体が無効であるとすれば、返済分の返還請求が認容されるだけでなく、借受金も返済義務を負わないという意味です。つまり、その論理だけからすれば、闇金融（ヤミ金融）・悪質金融から借りたお金に対しては、元金も利息も返済する義務はないということになります。 ...
ブラックリスト
遅延損害発生、不払い、代位弁済など、各々金融機関や個人信用情報機関が持っている信用のマイナスに働く情報として登録されている人の区別（またはデータそのもの）をブラックリストといいます。なお、１ヶ月ぐらいの返済遅延ではブラックリストに載ることはありません。しかしながら、何度も返済を怠ったり、何ヶ月も返済...
保証人
お金を借りる人（債務者）の債務（お金などを返す義務）を保証する人のことを保証人といいます。債務者が返済をしなかった場合には、保証人が代わりに支払うことになる。保証人には単純保証人と連帯保証人の２種類があるが、連帯保証人には抗弁権が認められていません。...
マンスリークリア
クレジットカードの返済方法のうち、分割払いではなく一回払いで返済する方法を一括返済という。。このうち、翌月または翌々月に一括払いする方法を「マンスリークリア」という。 ...
民事再生法
企業倒産手続きのひとつで、2000年4月から施行された。個人や企業の再建を前提としており、債務超過や支払い不能などの破たん原因が起きる前に手続きを行い、債務者自身による早期再建を目的としている。...
名義貸し
自分の氏名・商号を、他人の財産や権利のために貸し営業を許すこと、名板貸しともいいます。名義貸しを許諾した者はその者を営業主であると勘違いして取引した者に対し、営業主と連帯して責任を負う事になります。クレジット契約、金銭消費貸借契約では名義貸しは禁じられています。 ...
利息制限法
利息制限法とは､昭和29年に高利の取り締まりを目的に制定され､金利水準の上限を定めた民法のことです｡契約として有効な制限金利(100万円以上は年 15%､10万円以上100万円未満は年18%､10万円未満は年20%)について定めており､そのほか､みなし利息(弁済や契約締結の際の費用以外の名目を変えて...
連帯保証人
債務者か（お金を借りた人）ら債権の回収（借金の返済）ができないときに、債務者に代わって債権を履行する者を連帯保証人といいます。保証人の中でも、連帯保証人には抗弁権が認められていないので、誰かの連帯保証人になることで、事実上お金を借りたことと同じになります。 普通の保証人(単純保証人)と、連帯保証人...
専門家がオススメするキャッシング会社
| モビット
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オススメ度 | ★★★★★ |
| ポイント！ | 信頼の東京三菱UFJ銀行系 金利はキャッシングでトップクラスの低金利。 担保・保証人不要、来店も不要。 |
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| 実質年率 | 9.8％～18.0％ | |
| ご融資額 | 1万円～300万円 | |
| 審査時間 | 最短３０分で審査完了 | |
| 担保・保証人 | 不要 | |
| 申込対象者 | 年齢満20歳～65歳の定期収入のある方 （パート・アルバイトや派遣社員・主婦でもお申込みOK） |
| オススメ度 | ★★★★★ | |
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ポイント！ | 信頼の三菱東京UFJ銀行系 金利はキャッシングでトップクラスの低金利。審査は3秒。 担保・保証人不要、来店も不要。最短で当日借入可能。 |
| 実質年率 | 12.0％～18.0％ | |
| ご融資額 | 1万円～300万円 | |
| 審査 | 3秒 （当日借入可） | |
| 担保・保証人 | 不要 | |
| 申込対象者 | 年齢満20歳～64歳の定期収入のある方 （パート・アルバイトや派遣社員・主婦でもお申込みOK） |
